【知らないと600万円の損！？】相続した空き家売却の税金控除　3000万円の優遇控除

空き家をを売った時には、所得税と住民税がかかります。

ただし、この２つの税金は利益が出た時のみにかかってきます。

例えば、3000万円の利益であれば、税率 約20％の600万円の税金がかかってきます。

今回お伝えする特例は、売却時の利益が3,000万円以下の場合、非課税となる内容です。

不動産を売るときには税金がかかりますが、正しい知識を知ることで、空き家を放置するよりも大きな節税対策になります。

親が実家に住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却すれば、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円の控除が受けられます。

この特例のポイントは、自宅を売りに出してもすぐに売れないことが多いので、3年間の猶予期間を設けていること。

この間に売却できれば大きく節税でき、その分を介護施設の費用などに充てることができます。もちろん、売却益が3,000万円までなら、その譲渡所得に対して課税されません。

3000万円控除には2つの方法がありますので、それぞれの条件をあげさせていただきます。

空き家の発生を抑制するための特例措置　制度の概要についてはこちら（図解）

マイホームを売ったときの特例措置　制度の概要についてはこちら

１、平成28年4月1日から2023年（令和5年）12月31日までに売却した空き家であること

２、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であること

３、昭和56年5月31日以前に建築された戸建て（マンションなど区分所有建物ではない）

４、相続開始まで自宅で、相続により空き家になった

５、相続から空き家以外になっていないこと（賃貸に出すなどの使用履歴がない）

６、売却額が1億円を超えないこと

７、行政から要件を満たす証明書等が発行されていること

１、自分（この場合、親）が実際に住んでいた家であること（別荘は対象外）

２、親が自宅に住まなくなってから3年目の12月31日までに売ること

３、売る相手との関係が、親子・夫婦・生計を共にしている親族ではないこと

４、実家を売った年の前年、前々年に、「3,000万円特別控除の特例」「特定の居住用財産の買換えの特例」「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」などの特例などを受けていないこと

５、同じ年に「特定の居住用財産の買換えの特例」などの特例を受けていないこと

６、住宅ローン控除を受けていないこと

など

空き家は、様々な観点から早めに売却することがおすすめです。
空き家を売却による税金でお悩みの場合には、特例を利用することをおすすめ致します。

親が、ご存命の場合は、「マイホームを売ったときの特例」

相続した物件なら「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」

指定の条件を満たせば3,000万円の控除が受けられ、最大約600万円の節税が可能です。

思い入れのある実家の売却をすぐに決断できる人はそう多くはいないでしょう。

しかし、不動産の売却には時間がかかるというのが一般的です。売却の準備にも時間がかかります。

特別控除を活用するのであれば、早めに売却の一歩を踏み出すことをおすすめします。

空き家対策は、ひとりで悩んでいると解決に時間がかかってしまい、余計な出費やトラブルが発生してしまいます。

まずは、お気軽にご相談下さい。

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