【足立区地域別】空き家率ランキング！ 足立区の空き家の現状にせまる 《空き家対策の重要性》
2022/03/26
足立区の空き家の現状を知る
住民の約8割が「暮らしやすい」 と 評価される足立区
10年前は、ヤンキーが多く、犯罪率が23区でワースト１位の地域となっておりましたが、近年では治安の良い街11〜18位を推移しています。
つくばエクスプレス、日暮里・舎人ライナーといった電車が地域に根付き、大学誘致や街づくりが大きく進み住みやすい街へと変化しています。
定住率が高い区として、今では評価が高い地域に変わってきています。
そんな足立区の空き家数は約4万戸、空き家率は11.1％
東京都の空き家率が10.6％のため、足立区は平均よりも比較的高い空き家率になっています。
（東京都で16位、23区で9位の空き家率）
空き家数では、東京都のTOP3に入っています。
１位 世田谷区（約5.0万戸）、2位 大田区（約4.8万戸）、3位 足立区（約4.0万戸）
［総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 参考］
先進的に取り組む足立区の空き家実態調査
足立区は、空き家対策に力を入れており、独自に空き家の実態調査をしております。
建物を一軒一軒歩いて、目視による確認を行い、調査員の総合的な判断により「空き家」を推定しています。
結果、足立区全域での 空き家と判断した建物は2,353 棟となりました。（調査対象：99,883棟）
今回は、空き家問題に少しでも興味を持って頂くために、足立区内の空き家率を地域別にご紹介させて頂きます。
データ引用元 足立区空き家実態調査業務委託報告書（平成28年２月）
足立区空き家率ランキング
まずは、TOP3の地域をご紹介させて頂きます。
第3位 足立区柳原 9.5%
柳原千草公園、千住桜堤中学校、日の出緑地球技場のある地域です。［空き家棟数147棟・調査建物棟数1541棟］
第２位 足立区千住橋戸町 10.4%
千住大橋駅やポンテポルタ千住、中央卸売市場、千住大橋のある地域です。 ［空き家棟数17棟・調査建物棟数163棟］
第１位 足立区千住曙町 11.3%
京成関屋駅・牛田駅・堀切駅の3駅や足立郵便局、千住汐入大橋のある地域です。［空き家棟数28棟・調査建物棟数247棟］
足立区の全地域の空き家率
それでは、気になる足立区の残りの全地域の空き家率ランキングをご紹介させて頂きます。
4位から81位までの空き家率を御覧ください。
あなたの気になる地域の空き家率は如何でしたでしょうか？
足立区の空き家率分布図
足立区の全地域を分布図でご紹介させて頂きます。
上記の図２を見ると足立区の南側に位置する北千住駅のある千住地域の空き家率が高くなっていることがわかります。
北千住駅は、東京駅を超える乗降車数を誇る（乗降車数：世界６位）人気の駅です。
そんな人気のエリアであっても、空き家問題は深刻化しております。
原因は、独居老人の一人ぐらしが多いことや、相続問題、地主とのトラブルなど、放置空き家の理由は多岐にわたっています。
足立区の木造住宅・建築物への耐震助成
活用できる空き家対策の制度
足立区では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
木造住宅・建築物の耐震診断助成
助成の対象となる住宅・建築物は木造で、以下の建物となります。
■戸建住宅
工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。
■共同住宅
賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。
■特定建築物
一定以上の危険物の保管施設など
不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途、かつ、一定規模の建築物 なお、助成には以下のような条件があります。
昭和56年5月までに建築されたもの
診断の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。詳細な条件については、下記の問合せ先までご相談下さい。
耐震診断助成金一覧
木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成
耐震診断助成を受けると、「現在の建物の診断結果」・「補強計画」・「概算改修工事費」が作成されます。
耐震診断の結果は以下のように数値により評価され、一般的にはこの評価が「1.0」を超えるための計画を「補強計画」といい、耐震性の向上を図る工事を行うことを耐震改修工事といいます。
（評定「1.0」に満たない場合でも区の助成制度の対象としていますが、住宅耐震改修減税等については対象外となります。）
評点1.5以上 評価：倒壊しない
評点1.0以上から1.5未満 評価一応倒壊しない
評点0.7以上から1.0未満 評価：倒壊する可能性がある
評点0.7未満 評価：倒壊する可能性が高い
耐震改修工事の助成は、上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物に対し、耐震改修工事費用の一部を助成します。
なお、助成には以下のような条件があります。
・おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
・耐震改修工事の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・耐震改修工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
・耐震診断士が工事監理を行うこと
・耐震シェルター・ベッドに対する助成をうけた方は、耐震改修工事助成はうけられません。
※耐震診断の助成を受けることができても、耐震改修工事の助成を受けることができるとは限りません。
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。
耐震改修工事等助成金一覧
※1特例世帯とは：60歳以上の方がいる世帯、障がい者の方がいる世帯、非課税の世帯
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※その他、建物の延べ床面積による限度額算定も行ないます。
※除却工事についても、区の助成を受けた耐震診断が必要です。
※ 平成29年4月より特定建築物の解体工事助成が加わりました。
足立区の不燃化特区制度の支援
活用できる空き家対策の制度
東京都では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。
このプロジェクトの中で、特に重点的・集中的な改善を必要とし、従来よりも踏み込んだ取組みを行う地区に対して、東京都が特別な支援を行う地区を「不燃化推進特定整備地区」（以下、「不燃化特区」）として指定しています。
足立区内では、平成26年4月に「西新井駅西口周辺地区」が、平成27年4月に「足立区中南部一帯地区」が「不燃化特区」と指定され、不燃化特区制度を活用した特別な支援を都と区が協力して実施しています。
（1）老朽建築物の解体費用助成＜助成額：最大210万円＞
下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部を助成します。
〈条件〉
1）昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震）木造又は軽量鉄骨造の建築物
2）区の調査によって危険であると認められた建築物（詳しくは開発指導課または建築防災課にお問い合わせください。）
3）延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物
解体後の更地に係る固定資産税等の減免について
更地を適正に管理することにより、最長5年度分8割の減免が受けられる可能性があります。令和3年10月1日より、助成対象ではない耐用年限の3分の2を経過している建築物も減免対象になりました。詳しくは建築防災課へお問い合わせください。
〈必要手続〉
1）解体工事着手前に区の認定
2）毎年1月1日以降区発行の適正管理証明
3）2）を添付のうえ、6月30日（通常）までに足立都税事務所に減免申請
（2）不燃化建替え費用の助成＜助成額：最大280万円＞
現在のお住まいやアパート、お店、事務所などを燃えにくい建物へ建替える場合、下記の条件を満たしていると、解体費及び新築する建物の設計・監理費の一部を助成します。
〈条件〉
1）現在の建物の主要構造部が木造又は軽量鉄骨造である。
2）現在の建物が耐用年限の3分の2を経過している。
3）建物を耐火建築物または準耐火建築物に建替える。
※助成対象区域は、西新井駅西口周辺地区全域、及び足立区中南部一帯地区の「防災街区整備地区計画」内のみとなります。
建替えた建物に係る固定資産税等の減免について
一定の要件を満たす燃えにくい建物に建替えることにより、最長5年度分10割の減免が受けられる可能性があります。
詳しくは、足立都税事務所の固定資産税班へお問い合わせください。
（3）専門家の無料派遣
不燃化特区の区域内に土地または建物をお持ちの方を対象に、建築物の解体や建替え等における相談内容に応じて、一級建築士や不動産鑑定士、弁護士などを派遣します。
相談内容例
築30年程の2階建てアパートを今後どのように管理運営していくべきか。（不動産鑑定士）
地主に借地を返したいが、どのような交渉をしていけば良いかアドバイスが欲しい。（弁護士）
空家になっている木造家屋2棟を除却した後、その更地をどうすれば良いか。（ファイナンシャルプランナー）
駐車場やアパートなどの資産運用または更地を売却するという考えもあるので、詳しい方の意見を聞きたい。（ファイナンシャルプランナー）
現在、借地で道路に面していない敷地の建築物を所有している。どうすれば建替えができるのか詳しく聞きたい。（一級建築士）
※足立区では、地域や建物等の状況に応じ活用出来る助成や支援が異なります。
足立区の空き家率や空き家対策を紹介致しましたが、如何でしたでしょうか？
空き家をは放置し続けると、様々な場面で問題が発生する可能性があります。
空き家は、誰も利用されないため空気が流れず、カビや湿気が発生し、建物の老朽化が加速します。最悪の場合は建物が倒壊する可能性があります。
さらに、庭の雑草や植物を放置することにより、害虫だけでなく、ねずみやハクビシンなどの害獣の繁殖場所となり、近隣地域へ大きな迷惑をかけることになります。
そして、空き家は犯罪や放火などのリスクが高まるため、たった1軒の空き家でも、地域の防犯性まで下げる可能性があります。
空き家を放置すると、様々な問題が発生するため、早めに対策をすることをお勧め致します。
足立区の空き家相談ならアセットアップ
アセットアップでは、空き家の売却を得意としております。
空き家の売却は、様々な問題が発生するケースが多くあります。
悩んでしまい空き家対策の足が止まる前にお気軽にご相談ください。
空き家対策の専門の会社に相談することにより、問題をより効率的に解決することができます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
借地権、再建築不可、荷物処分、事件事故、雨漏り、害虫害獣被害、放置による悪臭など、空き家の様々な問題に真摯に取り組みます。
アセットアップでは、東京２３区と川崎を中心に、空き家・中古戸建・中古アパート・再建築不可物件の売却相談を行っております。
足立区の空き家対策実績のある弊社に、まずはお気軽にご相談ください。
