日本一人口の多い政令指定都市『横浜市』の空き家事情【横浜市の空き家対策】
2022/07/23
横浜市の空き家の事情
横浜市は、日本の六大都市の一つで、現在最も人口の多い市町村です。
港湾地区を中心とする観光地と、首都・東京のベッドタウンとしての面を併せ持つ人気の都市です。
海沿いなので、平坦な土地が多いと思われがちですが、小高い丘が点在していて地域によって景観が異なるところが横浜市の魅力です。
SUUMOの関東 住みたい街ランキング2022では、なんと1位を獲得しています。
このような魅力を持つ政令指定都市『横浜市』の空き家数は約178,300戸で住宅総数の約1割が空き家となっております。
20 政令指定都市の中で2番目に高い空き家数となっております。
全国で人口が1番多い都市ということもありますので、空き家率でみると9.7%になります。
20 政令指定都市で3番目に低い空き家率となっています。
平成30年住宅・土地統計調査の集計結果 - 国土交通省(横浜市)
横浜市の空き家状況を深堀り
第 11 回横浜市空家等対策協議会の資料をもとに、空き家178,300戸を更に細かく深堀りしていきます。
空き家全体のうち、一戸建ての空き家が27,800戸となっています。
そのうち別荘や入居者募集や売却に出している物件を除く一般的に言われる空き家は20,200戸となり、建物が駆逐したり破損している空き家が6,400戸となっています。
そして、共同住宅等の空き家は、150,500戸となっています。
そのうち別荘や入居者募集や売却に出している物件を除く空き家は31,500戸となり、建物が駆逐したり破損している空き家が5,100戸となっています。
横浜市の住宅総数・空き家戸数・世帯総数の動向
横浜市の住宅総数は 1,835,800 戸と、平成 25 年に比べ 70,930 戸の増加、世帯総数は 1,662,200 世帯と、 70,310 世帯の増加に対して、空き家戸数は 178,300 戸と、250 戸の増加となっています。
横浜市の住宅総数・空き家戸数・世帯総数の動向
横浜市の空き家戸数・空き家率の動向
横浜市の住宅総数の増加に対して、空き家戸数の増加は少なく、空き家率は 9.71%と 0.38%減少しています。
なお全国では、空き家は 8,489,000 戸で 293,000 戸増加し、空き家率は 13.6%で過去最高となっ ています。
横浜市の空き家戸数・空き家率の動向(一戸建+共同住宅)
横浜市の空き家における一戸建と共同住宅の種類別の割合
一戸建と共同住宅における種類別の割合 一戸建と共同住宅・長屋等で比較すると、その割合は大きく異なっており、一戸建はその他住宅が 約 73%を占めているのに対し、共同住宅・長屋等は賃貸用の住宅が約 74%を占めています。
下記の図を見ると、横浜市の空き家は、共同住宅等の賃貸用住宅の割合が高いことがわかります。
横浜市の一戸建の空き家の動向
一戸建の空き家戸数は 27,800 戸と、平成 25 年に比べ 940 戸減少しています。
うち「その他住宅」戸数も 20,200 戸と 560 戸減少し、さらに、「腐朽・破損あり」の戸数も 6,400 戸と 930 戸減少しております。
横浜市は平成 28 年に空家等対策計画を策定し、管理不全の空き家への指導等を行っています。
横浜市には、住まいや住環境についての基本的な方向性を示す「横浜市住生活基本計画」があります。
その基本計画によると、 空家対策の目標値が設定されており、2023(令和 5)年時点で、一戸建の「その他の住宅」戸数を、26,000 戸程度に抑えることとされています。
横浜市の一戸建の区ごとの空き家戸数と空き家率
横浜市の各区ごとの詳細を見ていきます。
「その他住宅」空き家率、腐朽・破損あり空き家率ともに、中区、西区、南区、磯子区といった都心・ 臨海周辺部で高くなる傾向にあります。
平成 25 年との比較では、栄区、磯子区など、南部の区に増加傾向が見られます。
横浜市では空き家相談窓口を設けています。
空家所有者でお困りの方
横浜市では空家に関する所有者からの一般的な相談を、電話か窓口で受け付けています。
状況に応じ専門的な相談が必要な場合は、適切な専門家団体を紹介してれます。
近隣の空家等でお困りの方
問題解決にむけて具体的な取り組み
横浜市の空き家事情について、取り上げてまいりました。
様々な空き家対策の方法がございますが、いざご自身の物件のこととなると戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。
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