品川区の空き家の多い地域とは?【品川区の空き家対策】 空き家の対処法を知る
2022/04/02
品川区の空き家の多いエリア[TOP3]
次に品川区の空き家の多いエリアを見ていきましょう。
品川区の直近の空き家に関する調査である平成 28(2016)年度空き家等追跡調査の結果によると、 空き家である可能性が高いと判定した建物は、品川区内に 1,093 戸ありました。
その後、除却や居住を確認するなどした結果、平成29(2017)年度末には1,068戸となって います。
1093戸の空き家を住所別に分け、空き家数が多い品川エリアTOP3を纏めてみました。
品川区を4つの地域(品川・大崎・大井・荏原)に分けて見てみると、荏原地区が最も多く(586 戸)、次いで大井地区が 266 戸、品川地区が 123 戸、大崎地区が 118 戸となっています。
空き家を放置するリスク
空き家の放置を放置しておくと様々なリスクが発生します。
このリスクが大きな問題となり社会問題とまでなっております。
〔物理的なリスク〕 放火リスク 倒壊リスク 損害リスク
〔経済的なリスク〕 維持リスク 資産減少リスク 税金リスク
〔社会的なリスク〕 不法侵入リスク 不法投棄リスク 行政代執行リスク
別のコラムに空き家放置のリスクを取り上げさせて頂いておりますので興味のある方はコラムをご覧下さい。
品川区の空き家対策の取り組み
品川区では、空き家対策に対して積極的に取り組みを行っております。品川区が過去に行ってきた内容を纏めました。
❐品川区の空き家対策の実施内容
平成26(2014)年 6月 空き家等実態調査を開始
平成27(2015)年 4月 品川区空き家等の適正管理等に関する条例の施行
平成28(2016)年 2月 迷惑空き家に対して行政代執行を実施(都内2例目)
7月 空き家等専用の相談窓口(空き家ホットライン)を開設
1 1月 空き家等追跡調査を開始
平成29(2017)年 5月 東京都空き家対策連絡協議会を設置【東京都】
平成30(2018)年 7月 品川区空き家等適正管理審議会で本計画の審議開始
平成31(2019)年 3月 「品川区空き家等対策計画」を策定
不燃化特区支援制度
品川区は、空き家対策の一貫として、不燃化特区支援制度を推進しています。
この制度は、木造住宅密集地域のうち特に改善が必要な地区について不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)として指定を受け、 地域の防災性や住環境を向上させる支援制度です。
不燃化特区に指定されているエリアであれば、一定の条件を満たすことで、この制度を活用することが出来ます。
《支援内容》
① 取壊し建替えに関する相談に専門家を派遣
② 老朽建築物の解体除却費用を助成
③ 引越しにかかる費用を助成
④ 耐火準耐火建築物にするための費用を助成
⑤ 固定資産税・都市計画税の減免
詳細はこちら ⇒ 不燃化特区支援制度パンフレット
不燃化特区支援制度は、東京都の進める「不燃化推進特定整備事業 」に基づいた制度です。
問題解決に向けての具体的な取り組み
品川区の空き家事情について、取り上げてまいりました。
様々な空き家対策の方法がございますが、いざご自身の物件のこととなると戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。
賃貸用物件のお持ちの方は、目の前の空室を早急に対処するために、どのような対応がベストか迷われる方が大半です。
これだけ、空室の多いマンションやアパートの空き家を減らすには、普通に賃貸募集をしていても現状を変えることは難しいでしょう。
弊社では、様々な企画やアイディアをもとに空き家対策を行うノウハウを持っております。
相続した自宅や戸建てをお持ちの方は、悩まれる段階が人それぞれです。
悩みの段階は、荷物整理から相続問題、費用不足や売却手続きなど多岐に渡ります。
どの段階であっても解決出来ない問題はございません。
まずは、お気軽にご相談下さい。
空き家問題について、空き家対策をはじめ、物件売却、賃貸募集、賃貸管理まで幅広く対応させて頂きます。
弊社は、再建築不可、借地権、事件事故、老朽化、雨漏り、害獣被害、荷物整理や処分など多岐にわたり対応が可能です。
もし悩まれている方は、早い段階でご相談下さい。解決策を一緒に見つけることが出来ます。
アセットアップでは、東京23区と川崎を中心に、空き家・中古戸建・中古アパートの売却相談を行っております。
品川区、大田区、港区は、特に注力して売却対応をさせて頂いております。
まずはお気軽にご相談ください。