東京都の旧国名「武蔵国」の国府（政治的中心地）だった『府中市』の空き家事情と空家対策

平成30年住宅・土地統計調査の集計結果 - 国土交通省（府中市）

府中市では空き家対策に力を入れており市独自に『空家等対策計画』策定しています。

そして新たに、第２次府中市空家等対策計画 （令和４年度～令和７年度）を作成し、空き家対策に積極的に取り組んでいます。

総務省統計局が５年おきに実施している「住宅・土地統計調査」によると、最新（平成 30 年）の調査結果では、本市の住宅総数は 131,360 戸、うち空き家が占める割合（空き家率） は 11.4 パーセントとなっており、前回調査時点と比較して空き家率は微減しています。

府中市の空き家のうち 71.7％は「賃貸用の住宅」であり、一般的には所有者等により適切な管理がなされています。よって、「住宅・土地統計調査」における空き家のうち、荒廃した空き家となる可能性が高い空き家は、「その他の住宅」に分類されていると考えられます。

府中市の住宅総数のうち、「その他の住宅」が占める割合は約 2.5％であり、前回調査時点 と比較して増加傾向にあることから、「その他の住宅」についても、荒廃した空き家となる前に、所有者等への適正管理の啓発、住宅以外の用途への利活用等、対策を検討する必要があると考えられています。 また、府中市の空き家は、微減傾向にありますが、空き家の増加を防ぐため、市場への流通 による解消、公共目的での活用等も検討する必要があると対策計画に明記されています。

府中市独自の調査により、府中市では荒廃した空き家の所在を把握しています。

府中市が把握している荒廃した空き家については、継続的に調査の 上、解決・改善を図っており、調査開始時（平成 23 年）から現在までに把握した、荒廃した空き家のうち、半数以上は府中市の取組により解決・改善済みとなっています。

未解決の荒廃した空き家が一番多い地域は「新町」で10件。次に「四谷」が8件となっております。

なお、府中市空家等対策計画において解決・改善とは、除却や樹木のせん定等により、空き家が適正管理されることをいいます。

（１） 現状把握の必要性

①所在把握の必要性

空き家対策を進めていくに当たっては、予防対策としての利活用等を促進する上で、 本計画が対象とする空き家を把握し、データベースの充実を図ることが重要です。 そのため、本市では市民・自治会等からの空き家に関する相談や情報提供のほか、 市内の空き家の全戸調査を行い、空き家の所在地や状態等についての情報を把握する 必要があります。

②所有者等の把握の必要性

空き家の管理は、第一義的には、所有者等に責務があることから、空き家対策を進 めていく上では、所有者等の特定が不可欠です。そのため、空家法により可能となっ た、固定資産税の課税情報、不動産登記情報、戸籍情報、住所情報等のほか、親族・ 関係権利者等への聞き取り調査、必要に応じて実施する居住確認調査、水道・電気・ ガスの供給事業者の保有情報、郵便転送情報の確認調査、公的機関（警察・消防等） の保有情報の有無の確認、その他（市町村の関係する部局において把握している情報 の確認、家庭裁判所への相続放棄等の申述の有無の確認等）等、幅広い情報の活用を 図る必要があります。活用する情報については、調査に要する人員、費用、時間等を 考慮して、ケースごとに判断する必要があります。 また、多くの空き家が、相続を契機に発生していることから、登記簿上の所有者と 実際の所有者が一致していないケースが多く見られます。したがって、空き家の現状 把握に当たって、専門的な知識が必要な場合については、司法書士、行政書士、土地 家屋調査士等を活用することで、空き家の所有者等を特定していく必要があります。

③管理状況把握の必要性

市内において、平成 23 年以降、422 件の荒廃した空き家を確認しており、うち 110 件は現在も解決・改善には至っていません。 空き家の的確な状況把握のためには、所有者等の特定に加え、市内の空き家の全戸 調査を実施するとともに、引き続き職員による巡回等による把握を行うことが必要で す。

④所有者等の意識・意向把握の必要性

建築物が現に空き家かどうかは、外観調査等だけで判断することはできず、所有者 等への確認が必要です。 - 21 - また、所有者等が遠方に居住している、相続関係人が多数いるなどの場合には、所 有者等の適正管理意識が希薄になりやすいと考えられます。空き家対策を進めていく ためには、所有者等の空き家に対する管理意識や利活用・処分等の意向を把握する必 要があります。

⑤住宅の状態・空き家の種類に応じた対策の必要性

建築物に居住中・空き家化・荒廃した空き家化までの住宅の各状態により、 所有者等が抱える悩みは多岐にわたります。 そこで、住宅の状態に応じて、「空き家化の予防」、「空き家の流通」、「長期間の空き 家の放置、荒廃した空き家化の防止」、「荒廃した空き家の解消」、「荒廃した空き家化 の再発防止」等を主眼とした適切な対策を講ずることが必要です。 また、空き家の種類に応じて、所有者等による管理水準の向上や利活用の促進に向 けた効果的な対策の検討が求められています。

（２） 所有者等への啓発の必要性

①所有者等のリスク認識不足 空き家の所有者等は、遠方に居住しているなど、所有者等自身が空き家の現状や、 放置することによるリスクなどを認識していないケースも考えられます。 このような所有者等のために、空家法に対する理解や、空き家を放置することによ るリスクなどを周知していくことを検討する必要があります。

②適正管理に関する情報・知識不足

空き家の管理について、管理手法（自分自身で適正管理する場合、管理事業者へ依 頼する場合を含みます。）についての情報・知識が不足しているケースもあります。 このような所有者等に向けて、管理手法について情報提供を行うことが重要であり、 情報提供の方法や内容の検討が必要です。

（３） 空き家化の予防の必要性

①相続を契機とした空き家の増加 空き家の発生原因の一つとして、相続を契機とした原因が考えられます。「不動産 を相続したが利用意向がない」、又は「複数名が相続人となっており、権利関係の整 理が困難である」など、相続を契機として空き家が発生するケースが多いと考えられ るため、相続発生後に空き家化しない取組を検討する必要があります。 -

 ②高齢化に伴う空き家の増加・荒廃した空き家化 本市の高齢化率が上昇傾向にある中、今後、施設入所や相続の発生に起因する空き 家の増加が懸念されます。 また、所有者等の高齢化に伴って体力的な面等から管理水準が低下することも懸念 されるため、高齢化率が高い地域については重点的な対策を検討する必要があります。 ③建築物活用場面の創出 本市の荒廃した空き家には、比較的軽微な修繕や繁茂した樹木・雑草の管理により 直ちに利活用できる状態のものが多くあります。このような空き家については、状態 が改善できれば、不動産市場で流通が図られ、有効活用が進むものと考えられます。 空き家が適切に市場に流通することは、空き家の発生予防となるだけでなく、地域活 力の維持・向上につながることから、円滑な流通の促進に向けた取組の検討が求めら れています。 （４） 適正管理を促進する環境整備の必要性 ①相談窓口の設置の必要性 空き家の所有者等の中には、「管理したいが管理方法が分からない」、「管理業者が 分からない」など、管理に関する情報や知識の不足が原因で空き家を放置しているケ ースもあると考えられるため、相談窓口を周知し、庁内の連携により解決・改善を引 き続き行う必要があります。 ②専門家団体との連携 空き家の管理に当たり、補修・売買・相続手続等の専門性が求められる場合がある ため、建築・不動産・法律等の専門家団体の協力が必要不可欠です。空き家対策を推 進するためには、相談者からの意見や要望等を踏まえた上で、専門家団体との連携を 進める必要があります。 （５） 特定空家等に対する措置の必要性 ①税制上の問題 建物の除却後に土地の活用・売却の見込みがない空き家では、建築物を除却した場 合、住宅用地に対する課税標準の特例の対象から除外されて固定資産税等の課税額が 上がることになり、建物を除却せずに放置される原因となっています。 特定空家等については、市から改善に関する勧告を所有者等に通知し、所有者等が 勧告の内容に従わなかった場合は、建物が除却されていない状態であっても、住宅用 - 23 - 地に対する課税標準の特例の対象から除外することができるため、所有者等が改善に 向けて動くことが期待されます。 ②客観的な対応の必要性 市内においても、現時点で110件の荒廃した空き家が確認されているため、空家法 に基づく措置を実施して解決・改善を図っていきます。ただし、措置の推進に当たっ ては、所有者等に対する私権の侵害とならないように、国が作成した指針やガイドラ インを参照し、空家等対策協議会による検討などを経て客観的に行う必要があります

府中市の空き家対策に活用できる制度が多くありますので、ご紹介をしていきます

「近隣に空き家があって困っている」「所有している空き家の取扱いがわからない」など、空き家でお困りの方は市または専門家団体の相談窓口にてご相談ください。なお、このホームページでご紹介する以外にも、空き家についての相談窓口は多くの事業者様の取組みにより整備が進んでいます。相談内容に応じて活用をご検討ください。

【府中市の相談窓口】

空き家に関する相談窓口　生活環境部 環境政策課 管理係　電話：042-335-4195

空き家の「利活用」については、次にご連絡ください。
都市整備部 住宅課 支援係　　電話：042-335-4458

※府中市では空き家の市民相談も行っています。

府中市が毎月定例日に開設している「専門相談」は、専門家による適切な指導や助言で、市民の皆さんの日常の悩みごとの解決に役立っています。

【府中市シルバー人材センターにおける管理業務】

府中市シルバー人材センターでは、空き家の管理業務（空き家の見回り、除草、植木の剪定・伐採など）を行っています。

「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結しました（公益社団法人府中市シルバー人材センター）

府中市の空き家事情について、取り上げてまいりました。

様々な空き家対策の方法がございますが、いざご自身の物件のこととなると戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。

賃貸用物件のお持ちの方は、目の前の空室を早急に対処するために、どのような対応がベストか迷われる方が大半です。

これだけ、空室の多いマンションやアパートの空き家を減らすには、普通に賃貸募集をしていても現状を変えることは難しいでしょう。

弊社では、様々な企画やアイディアをもとに空き家対策を行うノウハウを持っております。

まずは、お気軽にご相談下さい。

アパートやマンションなどの賃貸用住宅はもちろんのこと、居住中の戸建ても対応致します。

物件売却、賃貸募集、賃貸管理まで幅広く対応させて頂きます。

弊社は、再建築不可、借地権、事件事故、老朽化、雨漏り、害獣被害、荷物整理や処分など多岐にわたり対応が可能です。

物件を修繕する費用が無く放置してしまっている方は、早急にご相談下さい。解決策を一緒に見つけることが出来ます。

空き家対策は、ひとりで悩んでいると解決に時間がかかってしまい、余計な出費やトラブルが発生してしまいます。

まずは、お気軽にご相談下さい。

【不動産売却】中古アパートを高く売却するために行うべきこと“TOP5”

空き家は何故「劣化」しやすいのか！？劣化の原因と対策【空き家対策】

【知らないと600万円の損！？】相続した空き家売却の税金控除　3000万円の優遇控除

資産売却のことのなら株式会社アセットアップへご相談下さい。　《 資産売却.com 》