【空き家の火災リスクとは？】 放火や自然発火で火災した場合の責任は？
2022/06/15
空き家の火災リスク
このコラムでは、空き家の様々なリスクを取り上げてきましたが、今回は火災について取り上げて行きます。
空き家の放火リスク
住宅に火災において、放火されやすい家には実は共通している特徴があります。
１、部屋の電気がついていない
２、人の気配が感じられない
３、周囲に木材や新聞、雑誌など燃えやすいものが多い
代表的なものと３つ上げましたが、この３つは空き家によくありがちな特徴となります。
空き家は誰も住んでおらず、管理が行き届きにくいことから、実際に全国各地の空き家で火災が発生しています。
空き家の自然発火リスク
空き家は、放火リスクだけでなく自然発火の問題も注意しなければなりません。
自然災害の可能性としては色々なものがありますが、空き家ではコンセントプラグのトラッキング現象に注意が必要です。
トラッキング現象とは、コンセントとプラグの隙間にホコリが溜まり、そのホコリが空気中の湿気を吸収することで、漏電し発火する現象のことを言います 。
空き家の管理のため、24時間換気システムをつけっぱなしにしているケース、防犯用のオートライトの照明をつけている家はこの現象が発生する恐れがあるため、注意が必要です。
こういったトラッキング減少を避けるために電気を止めてしまうと、空き家に行く頻度が少なくなり劣化や空き家管理の足が遠のいてしまい。建物の劣化が加速しやすくなってしまいますので、どちらにしても注意が必要です。
相続した住宅の場合は、住宅の設備や器具を把握していないケースが多いため、火災等の事故を引き起こす可能性がある物がないかどうか、早いうちに確認することをオススメします。
住宅火災の実態
消防庁のデータによると、令和3年の総出火件数は35,077件というデータが出ています。
そのうち、約11%（3,859件）が、放火及び放火の疑いによるものとなっています。
内容を掘り下げて見ていくと、建物の火災が、全体の約55%（19461件）となり、そのうち住宅の火災が約54％（10,656件）となっています。
【住宅火災の内訳】 一般住宅 7,012件、共同住宅 3,284件、併用住宅 360件
10年前に比べると火災件数は少しずつ減ってはきているものの、空き家は火事の対象になりやすいため、注意が必要です。
空き家の火災が起きた場合の責任
もし、所有している空き家が放火や自然発火で火事になった場合にどのような責任を問われるのでしょうか。
火災の責任について定めた失火責任法では、重過失以外は基本的に所有者の責任は法律上問われません。
もちろん、失火者に重大な過失があった場合は損害賠償責任を負うと規定されています。
つまり、放火などの犯罪者の意図で行われた火災が発生した場合に責任を追及される可能性は低く自然発火が起きてしまった場合は、重大な過失の有無によって責任が変わります。
しかし、法的責任は問われなかったとしても、道義的な責任の有無はまた別の問題です。
空き家の所有者の管理が不十分で火災を防止できなかった場合、被害に遭った近隣の方へのお詫びによる出費や、社会的信用のダメージを負う可能性は高いくなります。
一般的に火災が発生して、不幸になる人はいても、幸せになる人はいません。
火災保険に入っておくだけではなく、火災が発生しないよう十分に注意が必要です。
東京都の特定エリアの助成制度
空き家に活用できる、東京都の不燃化特区制度をご紹介します。
不燃化特区制度とは？
東京には、JR山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。
「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。
不燃化特区MAP
［支援 １］専門家の派遣
建替え等に際し必要なご相談をお受けするために専門家を派遣します。
(例 建築士・不動産鑑定士・税理士・弁護士：例無接道敷地対策コーディネーター）
［支援 ２］老朽建築物除却費の助成
・一定の要件を満たした老朽建築物の除却に要する費用を助成します。
・建替えをしなくても支援します
・都市計画税の減免・固定資産税、老朽建築物除却後の更地が要件を満たす場合に• 。を受けることができます）
［支援３］建築設計費等の助成
・建替えに伴って必要な建築設計及び工事監理に要する費用を助成します。
・建替え後の住宅が要件を満たす場合に固定資産税・都市計画税の減免を最長5年間受けることができます。
詳細はこちら⇒ 不燃化特区助成制度パンフレット
このような制度を活用することで、空き家の取り組みに対する負担は大幅に軽減されるのでは無いでしょうか。
不燃化特区制度以外にも、各自治体で様々な活用できる制度や助成などがあるケースがあります。
興味のある方は、各自治体に確認してみて下さい。
問題解決にむけて具体的な取り組み
空き家の火災問題について、取り上げてまいりました。
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