住民の満足度が高い街『神奈川県大和市の空き家事情』 具体的な空き家対策の方法
2022/08/20
大和市の空き家の事情
大和市は、神奈川県の中心部に位置し、住民の市に対する満足度がとても高い街です。
実際に住んでいる方の約8割が「満足」「やや満足」と回答しており、住みやすい街として人気が出てきています。
大和市の施設『文化創造拠点シリウス』は、図書館を中心に芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場などで構成される大型複合施設です。
開園から2年連続来場者数が300万人を超えており、住民の方の人気も高く、各方面から注目を集めています。
『大和市』の空き家数は約14,700戸で、神奈川県の市町村33地域の中で7番目に高い空き家数となっています。
空き家率でみると9.5%になります。神奈川県全体の空き家率10.8%よりも高い空き家率となっています。
神奈川県を28の地域でわけると12番目に高い空き家となっています。(市単位では19市中6位)
神奈川県の空き家率
※中井町等(中井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町及び清川村)は個別データがないため県合計からの差し引きにより求めています。
平成30年 土地統計調査の集計結果 - 総務省 神奈川県(大和市)
大和市の空き家等対策
大和市では市独自に『空き家の管理について』のパンフレットを作成しています。
また、空き家対策に活用できる様々な制度がございますので、ご紹介していきます。
○ 大和市の耐震化促進に向けた制度
○ 大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金
○ 大和市のブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度
○ 大和市の空き家相談窓口
大和市の耐震化促進に向けた制度
大和市の空き家対策に活用できる制度
①木造住宅簡易耐震診断
大和市では、登録事業者等により、木造住宅を対象とした簡易耐震診断を実施しております。
建物の安全性を「安全」、「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険あり」の4段階で判定することで耐震性の目安を知ることができますが、その結果どのような耐震補強工事が必要なのかは、建築士などの専門家による精密診断を受ける必要があります。
詳細はこちら ⇒ 木造住宅簡易耐震診断
②木造住宅耐震診断費補助金制度
木造住宅の耐震改修工事を行う前に、建築士などの専門家による精密診断(一般診断法または精密診断法)を受け、耐震改修計画を作成することが必要です。
大和市では、この精密診断に要する費用を補助する制度を設けています。
詳細はこちら ⇒ 木造住宅耐震診断費補助金制度
③木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
木造住宅の精密診断の結果から補強方法を決め、専門家による補強計画に基づき耐震改修工事を行います。
この耐震改修工事等(補強工事、現地立会い、改修後の耐震診断)に要する費用を助成する制度を設けています。
【耐震改修工事費等補助金制度の概要】
❐補助金の交付額
耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計で、上限が50万円まで
❐対象となる住宅(次のすべての条件に該当するもの)
市内にある木造住宅であり、申請者(所有者)に市税などの滞納がないもの。
工事の着手が昭和56年5月31日以前である一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅。
耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法によるもの。
(耐震診断:一般診断法又は精密診断法によるもの。)
建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合するもの。
耐震改修工事等が、概ね当該年度の1月末日までに終了するもの。
❐対象となる工事等
基礎、柱、はり、筋かい、耐力壁の補強、屋根の葺き替えによる軽量化などの耐震改修工事で、改修の後の耐震診断による総合評点が1.0以上「倒壊しない、一応倒壊しない」となる補強工事。
診断者が行う現場施工確認のための立合い。
耐震改修後の耐震診断報告。
原則として市に耐震改修工事に係わる事業者登録をした工務店等により改修工事を実施するもの。
詳細はこちら ⇒ 大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金
大和市の空き家対策に活用できる制度
大和市は災害に強いまちを目指しており「燃え広がらない・燃えないまち」「避難弱者が安心して暮らせるまち」への取組を加速させるため、住宅の不燃化改修工事やバリアフリー化改修工事の一部費用を助成しています。
助成制度の概要
❐助成制度の概要の詳細
1.対象建築物 既存の木造住宅(新築を除く)
2.建築条件 戸建て住宅、アパート、店舗併用住宅の個人住宅部分
3.対象者 以下の全てに該当する市民
・建築物の所有者
・当該住宅に居住し、かつ住民登録が行われている
・市税の滞納がない
・要支援者、要介護者等の認定を受けていない(バリアフリー化改修工事のみ)
4.対象工事費用が5万円以上の改修工事
(不燃化とバリアフリー化の両方を同時に行う場合、合算した工事費)
5.補助費工事費の1/2かつ上限10万円
(破風を含む軒先などの改修工事は上限20万円)
6.施工業者市内業者で「見積書」「領収書」等を市内の住所で発行できる事業者
(市の建築関連団体にて組織された「大和市耐震化促進協議会」の紹介も可能)
対象工事例
【不燃化改修工事の主な対象工事】
1.軒天、破風板等改修工事
2.外壁の改修工事
3.雨戸、シャッターの改修工事雨戸、シャッターを取り付ける
4.窓ガラスの交換工事耐熱ガラス、網入りガラス等へ交換する
5.内装の不燃化工事天井、壁、床の仕上げを不燃性の材料に張り替える
6.防炎性カーテンの設置工事防炎性のカーテン等に交換する
7.感震ブレーカー交換工事地震を感知し、電気を遮断する「感震ブレーカー」に交換する
8.ブロック塀等除却工事
【バリアフリー化改修工事の主な対象工事】
9.段差解消工事
10.浴室改良工事
11.トイレ改修工事
12.手摺設置工事階段、廊下や段差部に手摺を設置する
13.廊下幅拡張工事車椅子が通れるように廊下の幅を拡張する75センチメートルから90センチメートルに拡幅
14.扉交換工事
詳細はこちら ⇒ 大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金
大和市のブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度
大和市の空き家対策に活用できる制度
大和市では、地震等における倒壊や落下による災害を未然に防止するため、平成30年8月1日からブロック塀等の適法性無料診断を実施するとともに、撤去に併せてフェンス等に改善する工事へ助成しています。
適法性無料診断
市が専門家を派遣し、ブロック塀等の適法性や安全性を無料で調査します。
対象:道路に面した市内全域のブロック塀等(大谷石等の組積造の塀や万年塀も含む)
撤去費及び改善費用の補助
大和市の適法性無料診断を受け、適法性又は安全性が確認できないと判定されたブロック塀等を撤去、改善する工事を行う場合に、最大30万円を補助します。
(工事範囲・内容等により補助金額は異なります)
※工事を行う前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてください。
【対象工事】
市の適法性無料診断を受け、適法性又は安全性が確認できないと判定されたブロック塀等の撤去工事及び改善工事
撤去:ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事
改善:撤去に併せて、フェンス等に改善する工事
※条件等があります。
【補助金額】
標準工事費により算出した金額と見積書の対象工事金額のいずれか少ない額で、撤去工事と改善工事を合わせて最大30万円
詳細はこちら ⇒ ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度
大和市では空き家相談窓口を設けています。
大和市の空き家対策に活用できる窓口
問題解決にむけて具体的な取り組み
大和市の空き家事情について、取り上げてまいりました。
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