【豊島区の空き家事情】戸建ての空家が少ないのに、なぜ空き家率がトップなのか！？ 空き家対策の方法とは
2022/03/30
豊島区は戸建ての空家が少ないのに、なぜ空き家率がトップなのか！？
豊島区の空き家率は13.3%で、東京23区でトップの空き家率となっております。
空き家数は約2.7万戸で、過去35年前から約2倍の空き家率となっております。
こういった数字を見るとボロボロの一軒家が多くあるイメージを受ける方多いと思われますが、実態は異なります。
実際は、皆様がイメージされるボロボロの戸建ては全体の1割以下に留まります。
豊島区の空き家の約9割はアパートなどの賃貸用住宅となっています。
収益不動産の空き家の影響により豊島区全体の空き家率が高くなっています。
参考資料：平成30年住宅・土地統計調査／総務省（豊島区）
豊島区の人口増加
空き家率や賃貸用住宅が多い理由として、人口の増加があげられます。
豊島区は外国人の人気が高く、外国人の人口が増えていることも、賃貸物件の供給が増えている一つの要因と言えるのではないでしょうか。
豊島区の空き家対策
豊島区では、積極的に独自の空き家対策を実施しており、空き家率が下がってきております。
豊島区の利活用、補助制度
それでは、豊島区で実際に行っている利活用や補助制度を見ていきましょう。
❐地域貢献型空き家利活用事業
戸建て空き家を地域貢献事業に提供していただく事業です。10年以上活用する場合、 リフォーム費用の3分の2(上限200万円)を区が補助します。
❐住宅セーフティネット制度
住宅確保が困難な方に住宅を提供していただく事業です。専用住宅として登録するとリフォーム費用の一部補助が受けられるほか、家賃等の補助があります。
❐豊島区居住支援協議会
豊島区が区内の関連団体と連携し、空き家を居住支援に活用します。
❐共同居住型住居の改修助成事業
空き家を新しくシェアハウスとして活用する場合、改修費の一部を補助します。
❐家族的な住まい方の認定制度
空き家を家族的な住まい方に活用する際に、 認定されると、建物の用途変更をする必要がなくなる制度です。
※利活用、補助制度は今後変更になる可能性もございます。
その他、空き家相談窓口を設け積極的な対応を行っております。
豊島区の空き家相談窓口：豊島区庁舎６階 住宅課
参考に、豊島区の過去の空き家対策の内容を取り上げさせて頂きます。
平成24年度、豊島区居住支援協議会を設立
NPO法人と連携することで、空き家・空き室を住宅確保要配慮者の入居支援に活用する取り組みを開始
「としま居住支援バンク」による空き家と入居者のマッチング
平成26年度、「リノベーションまちづくり構想」を策定
リノベーションスクールや不動産オーナー向けセミナーを開催
平成28年度、空家実態調査を実施
外観目視調査により空き家と判断した建物の所有者にアンケート調査を実施
平成30年、「豊島区空家活用条例」を制定
条例は平成30年4月1日から施工
平成31年、「地域貢献型空き家利活用事業」を開始
空き家を地域貢献事業に活用するために、事業者とのマッチングをスタート
豊島区のこのような地道な取り組みが空き家率の低減につながっているんですね。
豊島区の特定エリアの助成制度
不燃化特区制度
豊島区では、災害危険度の高い木造密集地域を「燃え広がらない.燃えないまち」にするため、「不燃化特区制度」による建築物の不燃化を促進しています。
不燃化特区内では、老朽建築物の建替えや除却の経費を一部助成を一定の条件を元に助成しています。
《不燃化特区指定地区》
助成内容
・建替えのための助成（老朽建築物を除却し、準耐火建築物等・耐火建築物等に建替える場合）
・老朽建築物を取り壊すための助成
・固定資産税・都市計画税の税制優遇
詳細はこちら⇒ 不燃化特区における助成制度のご案内
このような制度を活用することで、空き家の取り組みに対する負担は大幅に軽減されるのでは無いでしょうか。
※制度の取組期間が５年間延長されました。
問題解決にむけて具体的な取り組み
豊島区の空き家事情について、取り上げてまいりました。
様々な空き家対策の方法がございますが、いざご自身の物件のこととなると戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。
賃貸用物件のお持ちの方は、目の前の空室を早急に対処するために、どのような対応がベストか迷われる方が大半です。
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・物件に問題があり対策がわからない方
・費用がかけられず放置している方
・管理会社と揉めてしまっている方
・賃貸募集や管理がうまく行っていない方
・維持管理が大変でお困りの方
空き家対策は、ひとりで悩んでいると解決に時間がかかってしまい、余計な出費やトラブルが発生してしまいます。
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